建設業法は「建設業を営む者の資質の向上」「建設工事の請負契約の適正化」等を図ることによって建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに建設業の健全な発達を促進し、公共の福祉の増進に寄与することを目的に定められています。

500万円以下の工事であれば、許可が無くても問題ありません。
(消費税と材料費・運送料等も含まれます。)
※ただし、電気・浄化槽清掃・解体に関しては、許可がなくとも登録していないと一切工事ができません。
「500万円未満の工事しかやってない」「登録が必要な業種でもない」場合、あるいは「元請から許可を取るように言われた」「どうしても許可が欲しい」などの事情がなければ、無理に許可を取得する必要はないでしょう。
しかし、建設業許可を取得しない本当の問題・リスクは、いつまでも許可を取らないことで「元請や発注者に迷惑がかかる恐れ」があるため、「お客様との信頼関係を損なう」ことにあります。必要に応じて、建設業許可はしっかり取得しましょう。

・国土交通大臣許可
愛知県内および他の都道府県に営業所を設ける場合
・愛知知事許可
愛知県内のみに営業所を設ける場合

・特定建設業許可
発注者から直接請け負った1件の建設工事について、4,000万円以上（建築一式工事については6,000万円以上）の下請契約をして、施工しようとする者
・一般建設業
特定建設業以外の者